法人/企業経営者の方向け
サービス

中小企業を中心とした企業様からの民事訴訟を主たる業務の一つにしております。
民事訴訟とは個人、法人を問わず、私人間の財産に関するあらゆる紛争を解決するための訴訟形態です。
「あらゆる紛争」ですので非常に幅広い分野に接することになりますが、以下に主に取り扱っております企業様からのご依頼内容について、ご説明していきます。

民事訴訟に関する業務内容のご紹介

会社関係訴訟

会社法に関連する訴訟のうち、特に中小企業において多く発生する、株主権確認訴訟(株主名簿名義書換請求訴訟)、株主総会の決議に関する訴訟(取消し、無効確認、不存在確認訴訟)、役員責任の訴訟等を手がけています。
中小企業における株主権確認訴訟は、オーナーが亡くなった後の相続問題と関連して生ずることや、株主兼役員が会社を去る際に問題になることが多々あります。
紛争全体を大きな視野でとらえたうえで、適切な戦略に基づき解決方法を提案いたします。

不動産関係訴訟

不動産取引、賃貸借(賃料回収・明渡し)、借地借家、マンション法等、不動産に関する事件を多く取り扱っています。
また、強制執行に精通した専門業者と連携し、不動産明渡の強制執行手続も扱っています。

知財関係訴訟

特許法、著作権法、不正競争防止法等知的財産権に関する争訟(訴訟/審判)を取り扱っています。また、必要に応じて弁理士とも連携して事件対応にあたります。

労働問題(使用者側)

労務管理、休職、解雇等、企業と従業員との関係に関するあらゆる問題に対応します。

建築紛争

建築に関する請負代金の回収、建築瑕疵に関する紛争等を手がけています。

債権回収

業種を問わず、多くの事例で債権回収を効果的に実現させています。
民事訴訟事件を受任する場合のポリシー
戦略のご提案
ただ単純に、訴訟代理人として個別の主張に応答したり、証拠収集をするだけでは十分ではないと考えています。訴訟は事件の一場面です。事件全体を見通して戦略を構築し、その中で訴訟を有効に利用する必要があります。このような観点から、訴訟に対応するのみならず、事件そのもののよりよい処理を可能とする戦略をご提案させていただきます。
十分な共通理解
弁護士に任せたので万事安心というわけには、残念ながらいかないとお考えください。代理人と依頼者様二人三脚で対応することが絶対に必要です。
訴訟を受任するに際して、またその後追行していくに際して、十分な共通理解の構築をしてまいります。
十分な研鑽と準備
民事訴訟にはある程度ポピュラーな内容のものから、全くの初見となるようなものまでさまざまあります。しかし全く同一の事件は存在しませんので、個別の事件一つ一つについて、十分に研鑽を積み、準備をする必要があります。よりよい訴訟活動、戦略の構築ができるよう、これらを欠かさぬようにしています。
バランスの取れた解決案のご提示
民事訴訟の目的は紛争の解決です。
すべての行動のベクトルは、紛争の解決に向けられるべきです。個別の事件ごとに、何が「解決」なのかを重ねて検討し、バランスの取れた解決案をご提示していきます。
バランスの取れた解決案のご提示
民事訴訟の目的は紛争の解決です。
すべての行動のベクトルは、紛争の解決に向けられるべきです。個別の事件ごとに、何が「解決」なのかを重ねて検討し、バランスの取れた解決案をご提示していきます。
費用のご案内
訴訟事件の費用は、各個別事件の内容に従って変わります。具体的な算定は、お見積もりをご依頼ください。
以下にはお見積もりの際の基準となる計算式を挙げております。計算式に基づき基準額を算出し、それを基準に個別事件のお見積もりをいたします。

依頼者の方の受ける経済的利益に応じ、次に定める率を乗じて算定した額とします。ただし、訴訟事件の場合は、着手金・報酬金ともに50万円を最低額とします。

・300万円以下の部分=着手金・報酬金とも12%~20%
・300万円を超え3000万円以下の部分=着手金・報酬金とも7・5%~10%
・3000万円を超え3億円以下の部分=着手金・報酬金とも4・5%~6%
・3億円を超える部分=着手金・報酬金とも3%~4%
 
・算定不能の場合の経済的利益の額は800万円として算定します。
顧問サービス
民事・商事における紛争は、多くの場合突発的には発生しません。
例えば取引に関する紛争は、その萌芽が交渉段階の些細な行き違いや、契約書の不備といったところから生じています。

・紛争が生じてから対処するのではなく、紛争が生じないようにすること(予防法務)が何より大事です。
・仮に紛争が生じてしまった場合でも、交渉や訴訟を有利かつ早期に終了できるようにするには、事前の十分な準備が必要です。
・企業活動における法的リスクに対応するためには、日常的に法的観点に関するアドバイスをこまめに受けていることが有益です。

顧問契約は企業に日常的に法的アドバイスを提供するための契約になります。
法務部門を外注するイメージで、より廉価に効果を得ることができます。

詳しくは「顧問サービスのページ」をご覧ください。

チャット相談で使い倒せるサービスです